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2024年はアメリカをはじめ、各国のトップを決める選挙イヤーですが、インターネットでもフェイクニュースへの対策が求められています。
グーグルは12日、生成AIを活用した対話サービス「Gemini」について、一部の地域で選挙に関連した質問への回答をしないよう制限したと発表しました。
世界各国では生成AIによるフェイクニュースなどが選挙に悪影響を及ぼすとする懸念が高まっていて、今回の制限は4月から行われるインド総選挙に向けたものだということです。
日本語にも適用済みで「次期、総理大臣は？」と打ち込むと「この質問についてはまだ学習中です」という答えが返ってきます。
2月にはX（旧ツイッター）やメタなど主要IT企業20社がAI（人工知能）を悪用した偽の情報が選挙に影響しないよう連携していくことで合意しています。
